2022/11/05
「日本の現実」
２０２２年７月８日１１時３０分頃、奈良県の近鉄「大和西大寺駅」前で演説中の「安部晋三」前内閣総理大臣が、４０歳代の男に拠って後ろから散弾銃で襲撃を受け、２発の散弾を被弾し、心肺停止の状態で奈良県内の病院へ緊急搬送された。１２時５０分現在、容体は不明だが、ここで緊急に為さねばならない事は、まず現内閣総理大臣と日本銀行の黒田総裁の身辺警護強化で有り、一般大衆は巨大地震などの災害に対して備える必要性が有る。
安部政権の特色は「金融緩和」で有った事、しかもこの金融政策は、現状では円安を招いていて、即時金融政策方針転換の必要性が有ったが、安部前総理の影響力が強く、忖度から現内閣は容易に変更ができていなかった。
経済界のみならず、財務省内でも出てきていた金融緩和政策の方針転換、日本銀行の一般市場干渉からの撤退の声は、安倍前総理と日本銀行の黒田総裁の存在に拠って方針転換されずに進んできていた為、万一今般の前総理襲撃事件の背景に、こうした経済政策に対するテロの思想が存在する場合、日本銀行の黒田総裁が同時標的にされている可能性を考慮しなければならない。
またこうした暴力と言うものは許し難い行為だが、現実にはこのようなパターンで国内の混乱は始まっていく。
これまで為されなかった金融緩和政策の方針転換が進んでいく可能性も出てくる事から、日本はこれからかなり大きな経済的混乱に突入し、折から少しずつ暗い影を落としていた「コロナウィルス第７波」と言う具合に、ある種バブル以降最も大きな混乱期の入口になる可能性がある。
そしてこうした国内に大きな政変や経済的混乱が発生した時、大きな地震も重なってくるケースが多い。
近代から現代でも安政年間、昭和では太平洋戦争終戦前、社会党内閣成立期、民主党政権発足時など、いずれの時も大きな地震が発生している。
国民は政変や経済的混乱と同時に、大きな地震にも備える必要が在る。
可能性として高いのは東北沿岸、北海道、南西諸島と九州南部、活火山付近では噴火の兆候が始まる場合もあるかも知れない。
戦争当事国のロシア、ウクライナ、またアメリカ合衆国やヨーロッパ諸国、中国や他日本より治安が悪いとされている第三国ですら、発生してない前国家代表の暗殺未遂事件が日本で発生しているのである。
この事を軽く考えてはならない。
表面上平和で自由の国なはずの日本で発生したものは、最も治安の悪い第三国、戦争当事国でも発生していない、危険で最低の状態を迎えているのであり、この事を自覚し、これから先に備えなければならない。
追加記事 ※2022年7月8日17時19分
時間経過と共に初期情報の変更が発生したので、記事を追加する。
まず襲撃に使用された銃だが、その後の情報では自作改造銃、〈オートマティック〉が使用され2発発射し、２発とも致命傷となる首、左胸に命中している。
犯人は職業不詳、奈良市の元海上自衛隊所属、「山上徹也」４１歳。
山上は安部元総理に銃撃を加えた後、１０ｍほど離れて静観している所を、８名ほどの男性たちに取り押さえられた。
また襲撃の際、全く声を上げずに安部元総理が演説を始める瞬間を静かに狙っている事から、威嚇や精神的なストレスの発散などではなく、初めから確実に安倍総理の命を狙っていたと考えられる。
逃走せずに現場に留まっていた事実、静かに安倍総理を狙っている事から、この背景には大きい小さいはともかく、かなりしっかりした組織的なものが想定できるが、実行犯が現場に留まっていると言う事は、捜査を被疑者以上に拡大させない効果が有り、１発も弾を外さす、しかもこれだけの重要犯罪を声も出さずに実行する覚悟は普通ではない。
恐らく背景が在ったとしても、被疑者から自供を得る事は出来ないだろうし、動機や背景は絶対表に出る事はないだろう。
またこれほどの事を実行できる被疑者だから、一定の期間が過ぎたら自殺、若しくは殺される可能性も考えておかねばならない。
拘留期間中の監視強化、検察に移動する折には充分な警護が必要になり、警察、検察内部の監査も徹底しておかないと、被疑者存続確保が危うい。
この事件は１０年後に顧みると、必ず日本の社会や考え方が変化して行く１つの契機になっただろう事に気付く、重大な事件となる。
追加訂正記事 ※2022年7月9日9日6時34分
2022年7月8日17時10分、同日11時30分頃、銃撃により被弾し、心肺停止状態だった安部元総理の死亡が発表された。
なお、この記事の前半、安部元総理を前総理と表記したが、菅前総理の存在を忘れていた為、錯誤し前総理と表記した。
訂正してお詫び申し上げる。
ただし、記事の事後訂正は行わない。
誤字脱字、錯誤もまたその時の自身の状態と、認識状態を示すものと考えられる為、後日、当時の周辺環境を残す意味もあって、文字の差し替えは行わない。
この令和と言う時代に、日本で元国家元首が暗殺された事の衝撃は計り知れなく大きい。
だがいつの時代も、与党が自党利益、その存続を主眼として国民の負託をいい加減に処理したなら、それに対して野党も追求の手をこまねいていたら、この時点で民主主義は蔑ろにされた事になり、民衆は政治への関心を失う。
結果として自分たちの主張が正規の方法では反映されない状態となった民衆の、その先鋭化された異分子に拠って、暴力での主張に繋がっていく。
今、安倍元総理の暗殺事件に際し、国会議員や自民党諸氏は「民主主義への挑戦」と語気を荒げるが、初期の情報が錯綜している時は最大限拡大して警戒を要するが、7月9日に至って奈良県警は被疑者の山上徹也が、銃撃は安部元総理個人を目的としたものであると自供している旨を発表して以降、今般の事件が民主主義思想に対するテロではなく、また参議院選挙妨害を意図してはいない事、言論の弾圧を意図してはいないものと考えられる。
それゆえここで国会議員各党党首、並びに関係諸氏が民主主義に対する挑戦、或いは選挙妨害、言論の自由への挑戦と言う言葉を用いるのは拡大解釈と言え、参議院選挙と言う時期的なものを考慮しても、いたずらに拡大解釈された表現を用い、国民の不安を煽る事は、適切とは思えない。
また選挙のみが民主主義ではない。
国会で少数意見、或いは対立する意見をどう多数意見に反映させるかが、国会の議論の役目だと言う事を忘れずに、国民の負託に応える事が民主主義の根幹であり、選挙はそれを実現させるための手段で有る事を忘れないように、参議院議員選挙を成立させてほしいものである。
安部元総理のご家族に対し、謹んで哀悼の意を申し上げ、本件記録を終了する。
[本文は２０２２年７月８日、アメブロに掲載した記事を再掲載しています]
