2015/07/22

「怠惰な食物連鎖」

日本人なら誰しもが知っている童謡「ふるさと」、この歌詞の中に出てくる「うさぎ追ひしかの山」のうさぎは何故追われているかと言えば、「捕まえて食べられる」為である。

昭和３０年（１９５５年）くらいまでの日本では害獣と言う意識が極めて薄かった。
獣は「害」ではなく捕食対象、つまりは天の恩恵だったからで有り、タヌキ、イノシシ、鹿などは大切な獲物だった。

これ以外でも渡り鳥の鶫（つぐみ）、スズメは言うに及ばず、キジ、山鳥、マムシに蜂の子までもが貴重な食料だったのである。

しかし貨幣経済が発展し、貨幣と言う自身の最前線が代理人に拠って為される社会が出現すると、食物連鎖の最前線が自身の手を離れ専門分業化し、ここにより効率の良い食物連鎖へと移行し、本来なら天の恩恵である捕食獣が眼前に在っても人事のように考えてしまう社会になって行った。

スーパーで買っている鶏肉が生きていた鶏だった事を概念出来ない、パック詰めされた牛肉が元は生きていた牛で有る事の認識に繋がらない状態が発生し、これらの効率の良い食物に拠って効率の悪い食物、自然に存在する食肉である獣は無用の長物と化して行った。

この状況は「食物連鎖に措ける怠惰」で有り、同状況が一般化すると、例えば蜂の子を例に取るなら、毎年人間に拠って蜂の子が捕食されると、その分全体の蜂の生息数が制限され、これに拠って広義にはキイロスズメハチなどに刺される被害は減少し、ハチの巣は総体的に減少する。

しかし蜂の子を取らなくなると蜂の相対数は増加し、蜂に刺される被害が増加する。

捕食上位の者が捕食を怠ると、直近の被捕食生物は上位食物連鎖生物に依存を起こし発展、結果として上位食物連鎖生物は下位食物連鎖生物を恩恵と出来なくなった時点から、下位食物連鎖生物に拠って事実上の攻撃を受ける事になる。

害獣の概念は至って傲慢かつ怠惰な考え方である。

獣は害ではなく、本来は天の恩恵だったものを恩恵に出来なくなった人間の責任である事が忘れられ、自身の勢力が衰退に向かっている事が意識できない、或いは自身の身分の程をわきまえない愚か者の考え方と言える。

地球の生物の仕組みは「弱肉強食」であり、この中で食物連鎖上の怠惰は「弱」に同義となり、従って人間は食物連鎖上の怠惰を行うと、部分的に食物連鎖上位から転落する。
これが害獣と言うものの本質で有り、人間が行ってきた開発、こう言う言い方は好きではないが自然破壊なども広義では捕食と同等の概念のものであり、経済的衰退が始まって開発が止まれば、ここでも食物連鎖上の衰退となる。

一方こうして食物連鎖上の責任、他の生物を殺してそれを食べる食物連鎖の最前線から貨幣と言う代理に拠って開放された人間は、生きる事の厳しさからも解放され、この部分でも実体は食物連鎖上からの転落を起こしているが、高齢化社会が考える時間的概念は基本的に未来が存在しない。

つまり現在を起点にして過去にしか目が向いていないのであり、こうした基準で未来を考えると、発生するであろう現実を無視した「文化」や「伝統」と言う衰退概念が生じ易い。

端的な例で言うなら、現代の農業は「農」ではなく、もはや「伝統芸能」や「伝統文化」になってしまっている。
環境に優しい米作り、日本の原風景を維持する為の農業となっているのであり、ここではそれを食べて生きて行くと言う最も大切な部分が存在していない。

為にイノシシや鹿を避ける方法として「電気柵」などと言う考え方などが出てくるのである。
山際の米の収量も少ない田を守る為に膨大な費用と人件費を投入し、そこに得られるものは何も無い。

１０ｋｇが３０００円の米に対し、その数倍の補助金に拠って電気柵が設けられ、以後そこは人間も通る事が出来ない田畑となる。

繁栄と衰退はこの世の摂理、生きる者の拠り所である。
何かが繁栄し、何かが衰退して行かねば生物全体が可能性を失う。
これを過去の繁栄を基準に守ろうと考える所から無理が発生し、何でも許容する社会になって行き、滑稽な事になっていても人は気付かないものらしい。

天の恩恵によって作られる米や野菜に、やはり本来は天の恩恵だった獣達を今は敵に回し、電気柵など実に馬鹿げた話である。

私の耕作している田も、ついに今年は山際の４枚の田んぼがイノシシに拠って荒らされた。
田植えをし、ここまで育った稲がものの見事にあちこち円形状に倒され、これは秋になったら草刈機で刈って燃やさなければならないだろう。

そして行政や区から電気柵の話も出たが、私は断った。
４枚の田んぼから得られる米の総量は３０ｋｇの袋で６０袋くらいであり、この為に使われる補助費用は簡単に米の販売価格を超える。

日々の困窮した国民の暮らしの中から集められた税金を、私の我がままの為に使って良いはずは無く、今は農村の風景の為に税金を投入するほどこの国は豊かではない。
我々が衰退した分、他の獣達が力を増したのであり、この現実には従う事が最も無理の無い方法のように思える。

米が絶対に必要なら全ての獣を抹殺してでも排除するが、必要でもない米を作る為に自然に逆らうのは畏れ多い。

来年から山際の４枚の田んぼはもう苗を植えない事になるだろう。
一抹の寂しさも有るが、これも現実なら有り難く拝領させて頂く・・・。

米に限らず私が作るものは自身が生きる為、またそれに拠って人も生かす事が出来るもので有って欲しいと言う願いである。

景観や文化と言ったふやけたものの為に何かを作りたいとは思わない。

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• カテゴリ : 宗教・思想・認知行動学

2015/07/06

「EUの経済政策」

薄いビニールの袋に水道から水をどんどん入れて行くと、途中までは水が溜まっていく概念で見ていられるが、やがて水圧によって膨らんできた袋の水は、今度は袋を破いて行く方向に向かい、ついに袋は破裂する。

そこでまた新しいビニール袋を持ってきて、再度水道の水を入れて行くと、また暫くは以前のように水が溜まっていく概念で水と袋を見ている事ができる。
これが経済の本質と言うものかも知れない。

すなわち創造には破壊の前提が必要になるのと同じように、経済の発展もまたその以前に混乱や破綻が有って、次の経済的発展が出てくるのであり、発展の上に更なる発展は精神論としては成立しても、物理的には不可能である。

ヨーロッパ経済を見てみると、例えば日本のバブル経済の崩壊、或いはアメリカのリーマンショックのような大規模な経済的危機に遭遇していない。
この中で唯一経済的混乱の機会を持った国はドイツだけであり、しかもこれは東西ドイツの統合と言う、長い投資の後経済的発展の要素を多く含んだ混乱だった。

この意味ではヨーロッパ諸国の中でドイツのみが堅調な経済的発展を遂げているのは当然の結果と言えるが、元々ドイツのような合理主義的資質を持った国家は基本的なセオリーに忠実な面を持ち、例えば財政赤字などの対策も非常に地味だが現実的な緊縮財政と、増税、歳出削減となる。

加えて現在ドイツを率いる「Angela Dorofhea Merkel」(アンゲラ・メルケル)は旧東ドイツ出身の物理学者で、複雑なドイツの政党間抗争の中を調整と乗っ取りで首相の地位に登りつめた女性である。

その手法は単純明快にして妥協の無いセオリーそのもので有り、こうしたら必ずこうなると言うような、希望的観測を廃した確実な手法で徹底されている。

そしてヨーロッパ共同体、EUは経済での現実的共同体でも有る事から、この中で唯一経済的に堅調なドイツの発言力は大きくなり、成功している経済手法は当然EU内のモデルケースとなる。

いまやドイツのメルケル首相は世界で最も大きな発言力を持っていると言っても過言ではない。
しかし一方こうしたドイツに見られる非常に地味で堅実な手法は、実質経済成長の伸びが圧縮される効果を持ち、つまり経済の方向は安定に向かっているのであり、発展へとは向かわない。

現状で経済的に沈んでいる国家に取っては長期低迷が続く事になる。
これがヨーロッパ経済の停滞要因の一つとなっている。
ドイツは徹底してインフレーションを抑制しようとしている訳である。

労働賃金などの上昇を認めれば経済は拡大に向かうが、ドイツが徹底してこれを認めないのは脆弱な経済にインフレーションが加わるリスクの大きさを考えるからで、この点では２０１５年３月９日、日本を訪れたメルケル首相の「日本とドイツには多くの課題が有る」と言う発言に、その真意が見て取れる。

一連の会談を終えて帰国したメルケルは、側近に次のような言葉を漏らしている。
「アベノミクスと言う経済対策にご理解をと言ってたけど、あの人(日本の首相)はちゃんとご理解されているのかしら？」

実はドイツ、EUが採用している方法と日本のアベノミクスは対極の関係に有り、しかも日本のインフレーション政策がもし成功した場合、EU内部からインフレーション政策の要望が強くなり兼ねない。

潜在的にドイツは日本のインフレーション政策の失敗に対する期待が有る。

ギリシャが財政赤字からデフォルトの危機を迎え、これをEUやIMFが支えてきたが、ギリシャではこうしたドイツ主導の緊縮財政に対する不満が高まりつつあり、この傾向はEU内部でも一発触発の状態と言っても過言ではない。

もっともギリシャくらいの経済規模なら２００８年にデフォルトを起こしたアイスランドのような例も考えられる。
すなわちデフォルトで信用を失ったアイスランド・クローナはドルに対して前年度の半分以下まで価値を落とし、ここで発生した通貨安に拠ってアイスランドの観光業が大盛況となり、経済が立て直された。

２０１５年、アイスランドは正式にEU不参加を表明するので有る。
ドイツの緊縮政策に真っ向から対立する政策の成功例であり、この点を指摘する経済学者も多い。

しかし、博打の借りを博打で返そうとするは基本的に破滅の道であり、これを何も考えずに地道な努力を重ねているドイツに協力してくださいと言える、その無神経さ、愚かさをメルケルは苦笑したかも知れない。

中国の株式市況の混乱、アメリカの金融引き締め政策への転換、ヨーロッパの緊縮財政と、世界的には日本の経済政策の反対側へと経済が動いている。

失敗はしないが大きな成功も無いEU型経済、成功すれば大きいが失敗の場合は絶望が待つ日本経済、こうした経済政策を打ち出す首相が選ばれる事に鑑みるなら、日本はギリシャに先んじて「我慢する事をしない経済」を選択していたとも言える。

そして経済ではどんな成功もそれは通過地点で有り、最終的に待っているものは規模の程度は有っても「破綻」や「混乱」で有るなら、大きな成功は大きな破綻に通じ、小さな成功は小さな破綻に通じる。

ドイツが成功もしないが失敗も無い経済政策を選択するのは、やはり至極合理的なように私は思える。

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• カテゴリ : 政治・経済

2015/07/01

「所得の概念」

決して存在する事の無い「絶対価値」を仮定して需要と供給、そして所得との関係を見るなら、例えば景気が良くなって賃金が上昇した場合は「貨幣に拠る所得の上昇」が発生し、世の中の物価が下落して行った場合「需要に拠る所得の上昇」が発生する。

１本１００円のネギを買う時、支給された賃金が前月比１％の上昇だったとすると、所得に占められるネギに対する支出割合は、賃金が上昇した比率に応じて低下し、反対に賃金の上昇が無くてもネギの価格が対前月比１％下落すれば、ネギに対する所得からの支出割合は賃金が１％上昇した時と同じ効果を持つ。

前者のケースがインフレーション、後者はデフレーションなのだが、インフレーションに拠る物価の上昇と賃金の上昇にはタイムラグが存在し、賃金の上昇は物価高騰を追いかける傾向を持つ。
この為に一般家庭の消費支出は常に物価上昇分だけ、現実には所得を下落させる効果を持ち、一般消費者には毎月「苦しい」と言う状況が発生する。

一方物価が下落して行く場合、今度は賃金の下落が物価の下落を追いかける傾向になる為、実質の家計は毎月物価下落分だけ所得を増加させる効果を持つ。

しかし需要は全てが物品の購入に費やされるのではなく、公費負担や教育費用、金融不動産などの資産に分散される事から、消費支出者の所得は「貨幣に拠る所得の上昇」と「需要に拠る所得の上昇」或いはこれらの所得の下落などが入り乱れた状態となり、所得に対して絶対に消費しなければならない物品の購入、エンゲル係数の物品需要が占める割合の低い社会では、どうしても貨幣に拠る所得の上昇に憧れるマインドが存在する。

この他に解り易い例で言うなら非ジェネリック医薬品に対する新薬などの例で、企業の生産努力に拠る等価製品の品質の向上、食品の安全性の確保なども、これに拠って価格の上昇がなければ広義では所得の上昇と言えなくも無いが、現実には理論上の話かも知れない。

そして消費需要はその社会を構成する年齢人口の推移に拠っても大きく異なる。
これから子供を育て、家も買って車も欲しいと思う若い世代のマインドは必ずインフレーション傾向に有るが、片やこれが高齢者だと、大きな需要は全て終了している。

また冒頭の「貨幣による所得」と「需要に拠る所得」でも解るとおり、「貨幣に拠る所得上昇」が見込めない者、年金受給者や公務員などの公的予算からの所得者では、インフレマインドの逆のマインド、所得は増えないのだから物価が下がって欲しい、或いは消費抑制と言うデフレマインドが潜在的に存在する。

日本のような高齢化社会は基本的に潜在的デフレマインド、または現実的デフレマインドが常に若い世代のインフレマインドを押し下げる効果を持ち、これが既にデフレマインドに呑込まれた状態になっている為、結婚や出産、それから後子供を育てるなどの需要条件に絶望感を与えている。

日本の現在のインフレーション政策は、デフレマインドの高齢化社会を支える為のターゲットインフレーションであり、基本的には若い世代が持つ潜在的インフレーションマインドを満たすことが出来ない。

むしろこのインフレーションが「エサ」で有る事を肌で感じるから結婚や出産、育児がリスクに転じてしまうのである。

更に需要と供給の関係に措いて、価格を下げれば需要は増加するが、この点では等価格であれば品質の向上も実質値下げとなるものの、年金受給者とこれを介護する職業が大きな割合を占める日本社会では、どうしても消費は抑制され、こうした企業努力による需要曲線は曲線の角度が浅くなる。

企業努力に拠る需要の増加比率が低いので有る。

需要と供給、それに価格には必ず接点が存在し、その接点は市場に影響を与えない消費者、つまりは市場価格の変動を所得に実感できる一般消費者と、市場価格に忠実な企業と言う事になるが、これらの者を「価格受容者」（プライス・テイカー）と言い、これらの者によって構成される市場を「完全市場」と呼ぶが、現実には有り得ない。

社会には消費を部分独占に出来る者も、供給や需要を部分独占できる者も当然存在し、企業はこうした状態を目指して発展しようと考え、消費は政治や団体、或いは企業に拠っても需要の独占（例えば大型販売店などが該当するが）によって現実の消費独占を目指す傾向を持ち、これらの企業に株式市場が影響を与えている。

国債や非課税株式取引商品の多くは銀行が買い、それを更に買う市場は潤沢な資金を持つ高齢者と言う現実は、ターゲットインフレーションを目指して供給された紙幣の多くが若年層に回らず、為にインフレーションマインドに絶望感を与え、余剰資金が更に株式市場に流れ、現実の物品取り引きには資金が流通していない。

むしろ株式市場に引っ張られ、物品市場が抑制を受けている状態かも知れない。

需要の無い企業や高齢者に資金が回り、この資金の出所が現在一生懸命働いて子育てをしている若年層世代、または子供を大学に出して家やマンションのローンを払っている労働世代から、租税、間接税、インフレーションに拠る物価上昇で政府に集められた金と言う現実は、第三国で幼い娘を売春宿で働かせて、それで生活している親と何等変わらない在り様にしか私には見えない。

日本のターゲットインフレに関して、アメリカ連邦準備機構（FRB）が有効だと発言する背景は、アメリカにいても日本が実感できないからで、実は６割の潜在的・現実的デフレマインドを、２割や３割のインフレーションマインドで包んでも、包装紙の中でその包装紙に費やされた分が確実に壊れて行く事が忘れられている。

市場に「完全市場」は有り得ない。
しかし株式市場はこうした本来の市場が目指す「完全市場」の概念と相反する方向のものである。

昔から世の中が悪くなり、遊んでいる人間が増えると賭け事が流行ってくると言われているが、株式市況の活性化の後に来るバブル経済の崩壊に鑑みるなら、今も昔も人の在り様と言うのは何等進展していないものなのかも知れない・・・。

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• カテゴリ : 政治・経済