2016/06/28

「泥舟」

現状の日本国債の流れは、その大部分が日本国内の銀行に買い取られ、銀行に買い取られた国債を更に日本銀行が買い取る仕組みになっている。

日本政府が国債を発行し、それをすぐに日本銀行が買い取ってしまうと、これは明確に借金する本人が紙幣も印刷すると言う、通貨を蔑ろにする行為になる為、一度民間の銀行に迂回買い取りをさせているが、本質は泥棒が警官をやっているのと同義である。

本来日本銀行などの中央銀行は強い独立性が求められるのだが、日本銀行総裁の地位は立法府承認ではあるが、現実は国会の多数を占める与党の中枢、行政府の長で有る内閣が決定権を持っていると言え、こうした事から日本銀行総裁は政府の意向をある程度反映し易い人選となり、現在の黒田日本銀行総裁にまで至ると粗政府が日本銀行を支配している状態と言える。

その上で日本銀行は全国の銀行のトップとなる訳だから、政府与党から日本銀行、全国の銀行は一つの船に乗った同じ方向性のものなのであり、日本銀行は民間銀行に国債を買い取らせ、利子に拠る利益を与え更に買い取りを行うのであり、これは究極的には国民から金を集めて一般銀行に利益を与えながら借金を増やしているに等しい。

唯、こうした背景から日本の国債は海外への流出は少なく、対外債務が無い分国際的な信用は債務が流出している国債よりは強く、これに国際収支が黒字に動けば簡単に円高基調になる。

しかし国債が海外に流出している状態と言うのは、その分が国債を買っている豊かな国の損失となる事から、国家の損失と言う意味では対外債務は自国防衛の手段としての効用は大きく、これを国内で回している日本は損失を全て国民が被る事になる。

日本国債への影響と言う観点で言えばイギリスのＥＵ離脱などそう大きな問題ではない。
むしろ三菱東京ＵＦＪ銀行のプライマリーディーラー資格返上の方が日本銀行に取っては衝撃だっただろう。

与党から連綿する大護送船団から大佐クラスの将校が一人、「馬鹿らしいから辞めます」と言われたのだから、政府や日本銀行の威光がここまで軽くなってきた現実を思い知ったはずである。

日本がイギリスのＥＵ離脱に伴う円高基調をコントロールする術はもう皆無になった。
これ以上金融緩和を行い金利のマイナスが深くなると、三菱東京ＵＦＪ銀行以外の銀行も損失をカバーし切れなくなり、プライマリーディーラー資格返上の動きが出てくる可能性が高くなる。

国債のマイナス金利をカバーしてやるだけの他の手法は存在せず、予算もないのでは市中銀行は国債を買えば買う程損失が増え、もはやそれは優遇ではなく押し付けになって行く為、日本銀行はこれ以上のマイナス金利政策が採れない。
採ったとしても僅かなもので限界が有り、そうした中途半端な政策は必ず後日水泡に帰するものとしかならない。

またこうした資金不足を補う方法として増税と方法も有るが、既に消費税増税は先送りが明言され、これをして参議院選挙が戦われる以上、選挙が終わったらすぐに増税では衆議院選挙で与党の大敗は必死になり、この程度の増税ではもはや手遅れだ。

アベノミクスと言う詐欺的政策は確実に失敗に終わり、日本は借金を増やして更に景気が冷えこむ状態になり、こうした状況では大幅な税制改革に拠る大増税と言う手法など使えば日本経済は一挙に収縮する。

そして安部政権の３本の矢の最後、行財政改革だが、日本が採れる最後のチャンスがこれなのだが、国会や地方議会の定員の大幅な削減、地方公務員を含めた公務員の大幅削減と支出の削減は、せいぜい出来ても新規採用を抑えるくらいでしかなく、これではとても間に合わない。

一方人口動態が高齢化した現状では、年金制度や健康保険制度の大幅改革もできない。
できる事は年金支給年齢の引き上げくらいのもので、選挙権の中で高齢者が占める割合が大きい日本社会は、選挙制度が在る限り、高齢者扶養費用の大幅削減を口にはできない。

その上に日本は確かに国債を海外へ流出させていないから対外債務は少ないが、例えば国連やIMFへの拠出金、対外援助資金や広義ではオリンピックなども、現実には海外と約束した資金の拠出であることから、債務と同等のものだと言う事が忘れられている。

これらは例えば今年の夏大きな台風や水害の被害を受け、更に各地に大きな地震が頻発して関東や東海が地震に拠って甚大な被害を受けても決して猶予できるものではない、国家の威信と言う債務なのである。

こうした影響が最初に出て来るのは「地方」であり、国家予算が借金返済で不足し、地方経済は衰退、加えて一番最初に福祉関連費用が底を付き、次いで水道などのインフラの整備維持費用などが不足してくる。

生活保護費用と健康保険税制がまず維持できなくなってくる上に人口は高齢化、少子対策に回せる金など皆無で有る事から、こうした補助事業は打ち切られ、オリンピック施設建設で費用が高騰した建設現場では費用見積もりが現実と乖離し、災害復旧工事の入札に誰も参加できないと言う事態が訪れる。

しかもこれはそれ以後に訪れるものの始まりでしかない・・・・。
中々面白い事になってきた・・・・（笑）

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2016/06/25

「離脱」

人間社会が見ている「道」とは一見一本のまっすぐな道のように見えるが、その現実は小さな道の束で、しかもそれらの一本々々には決まっている長さが有り、ちょうど長さが決まっている稲藁（いなわら）で編まれた「縄」のようなものかも知れない・・・。

それゆえ我々の社会で発生してくる問題とは初めから存在していたものであり、人や社会が経年に拠って生じせしめる「劣化」、これを進化と呼んでも良いが現実は「怠惰」と「衰退」は、やがてそれまでの秩序を維持できず特例を設けてその初期の厳しさを緩和していく。

この過程でいつかの時点ではそれまでの秩序が現実の怠惰に追いついて行かなくなり、秩序に矛盾を生じせしめる。
これが「問題」と言うものの本質で有り、従って考えように拠っては「問題」は未来への道なのである。

また我々に取って「問題」はどこか途中で発生してきたかのように感じるかも知れないが、個人と個人が容積的にも思考的にも完全一意できない原則から、冒頭にも述べたように「問題」は初めから存在していて、ただ他の事柄が大きい為にそれが目立たないだけの事だ。

やがて他の事柄が経年劣化に拠って衰退を始めると、初期に存在していた問題の方がウエートを大きくする。
縄を構成していた一本の藁が終わり、そこに絡めて新たな藁が続く時と言う事が出来るかも知れない。

「問題」と言うものは結果としていつかの時点ではそれが主流になる事が想定される未来なので有って、これを出現させる森羅万象の因は「現実」と言う事が出来、この現実は必滅と誕生と言う事である。

今日持っていた物は明日には失われ、明日得られる友は明後日には失われる。
巨万の富も何万人の美女を侍らかそうとも、死後を共にすることはできず、人も物も、社会の秩序も誕生が有れば必ず滅亡もやって来る。

これを知りながら人間の社会は永遠や「安定」を求めるが、こうしたものは初めから生物が絶対得る事の出来ない、得てはいけないものでもある。

ＥＵの発想は、その初期から景気低迷が続くヨーロッパ経済を共同で乗り切ろうと考えられたものだが、借金を抱えた者が何人集まっても、その中では一人が他の貧乏人から更に収奪して利益を上げ、その他の者はそれまで僅かに残っていた食料すら奪われるだけである。

これだけでもいつかの崩壊は初めから存在していた、確定している道で有ったが、これに加え中東から流出してくる難民に対し、わずかに豊かな国こそは人道的な事も言えるが、経済的に困窮している国家ではその国家そのものが存亡の危機に立たされる。

イギリスは初めからＥＵ構想には消極的だった。
先進国と言われるヨーロッパ数か国ならまだしも、どう考えても自国資本が吸われてしまうだけの弱小国家が参加してくる背景に鑑みるなら、ＥＵはドイツがけん引する貧乏国家群でしかない。

その上に理想だけ高邁な事を言われても、現実が付いて行かない。

ＥＵに参加している事の利益とリスクでは、そのリスクを「意義」と言う思想が支えきれなくなったのが２０１６年６月２４日（日本時間）のイギリスのＥＵ残留をめぐる国民投票の結果であり、これがいずれはＥＵの未来となる、既に大きくなり始めている「道」と言える。

ＥＵの崩壊は一つの秩序の崩壊になるかも知れないが、結果としてこれがやがて辿る未来の道なので有り、ではこの事が日本にどう影響するかと言えば何も変わらない。

安倍政権が掲げていたアベノミクスは初めら「勝算の無い博打」だった。
日本経済が国際経済と無関係ではない事は日本国民の誰もが知るところで有り、中国経済の衰退、債権国をめぐるＥＵの不安定さ加減、アメリカの景気回復の遅れは必然に近いほどの予想が確定していた。

その中で国際経済が現状を維持する事を固定基盤として考えられた詐欺的金融緩和政策は、太平洋戦争直前、敵対するアメリカが石油の禁輸措置を採った事に憤る日本政府より更に愚かな在り様だった。

イギリスのＥＵ非残留が決定する以前、２０１６年６月８日、日本の大手銀行の一角である三菱東京ＵＦＪ銀行が「国債市場特別参加者」（プライマリーディーラー）の資格を返上すると言う報道が流れた。

国債市場特別参加者の資格は国、日本銀行に拠る優遇資格で有り、国債に利子が付けばそれだけで利益が約束される大変おいしい特別資格だが、一定の量の国債を買う事が義務となる為、金利がマイナスになると銀行は損失を被る。

しかしこうした政府や日銀の特典は、それを持っているだけで、他でも色々な慣習特典や便宜が存在し、少しくらいのマイナスなら優遇資格を持っていた方が良いのだが、こうした総合的な事を考えてもマイナスになると判断した三菱東京ＵＦＪ銀行の決断は、ある種イギリスのＥＵ非残留決定と同じなのである。

民間企業が政府や中央銀行に対して不信任を突きつけたのであり、どこかでは政府とズブズブになった中央銀行を信用できない、未来を託せないと意思表示した形なので有り、今のところ三菱東京ＵＦＪ銀行以外に「国債市場特別参加者」の資格を返上する動きはみられていないが、原理としてはイギリスのＥＵ離脱と同じである。

そしてイギリスのＥＵ離脱で迎える日本の円の急騰、市場のパニック状態、日本株の暴落は、アベノミクスなど破れた羽毛布団から落ちた一本の鳥毛の如くに吹き飛ばし、ここで日本政府、日本銀行は既に手詰まりとなっている現実は、もしかしたら三菱東京ＵＦＪに追随する大手銀行を出現させる可能性が有り、そうなれば日本国債は買い取り先を失い暴落する。

日本政府はこれまでとは比べ物にならないほど資金調達に関する利子負担が増加、国家予算の大半が借金とその利子の返済に使われる時代を迎える事になる。

日本の未来は１０年、２０年と言う単位ではある意味もう破たんが決定している。

大切なのはこうした事実を避けるのではなく、破たんを前提として今何を為すべきかを考えるべきで、働かずに金さへ持っていれば投資してそれで利益を得て暮らせるなど、そんな事がいつまでも続いた国家も民族も存在しない事を、今一度認識すべきだ。

多分、１０年、２０年の間にはもしかしたら日本ではゴミ収集が来なくなり、医療保険制度が崩壊し、街角には平気で死体が転がる状態を迎えるかも知れない。
その兆候はもう始まっている。

だがここで我々は絶望するのではなく、ではその時自分はどう生き残るか、どう家族を守っていくかを今から考える事が大切なので有り、三菱東京ＵＦＪ銀行やイギリスの姿から、みんなで連帯して仲良く滅亡するのではなく、その中で自分が生きる為に必死になる事、そうした個人の強い事情や意思の集合しか本当の力にはなり得ない事を知る必要が有ると思う・・・。

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• カテゴリ : 物理学・超常現象