「大地構帯と中央構造線」


フォッサマグナ「大地溝帯」(青い線)と中央構造線(赤い線)の違いは、フォッサマグナは地球規模の地殻変動で形成されたものであり、中央構造線は大規模断層と言う事だ。

従って中央構造線付近は常に地震が発生し易いと言う事になるが、一方でフォッサマグナは断層ほど急激な動きはしないものの、ここを中心にして日本列島が折れ曲がろうとする力が働いている。

その為、東日本大震災以降太平洋側から圧されている状態の日本列島は、このフォッサマグナ付近でも圧される力の影響を受け易くなっている。

現在群発地震が続いている長野・岐阜中部県境付近はフォッサマグナの西の境界線と、中央構造線が交差する場に位置している。
その為、こうした一連の群発地震に鑑みるなら、ある程度の規模の地震(震度5~6クラス)を想定する必要が有る。

一方で1993年から始まった伊豆東海群発地震のように、群発地震だけで終息するパターンも存在し得るが、以後1995年には阪神淡路大震災、2007年には能登半島地震、中越沖地震、2011年には東日本大震災が発生して現在に至っている経緯を見ると、こうした群発地震が必ずしも単独、無関係だったとは言いきれない。

その為、現在発生している長野、岐阜県境群発地震は、この地方で大きな地震が発生する確率が一番高いものの、では次にどこを想定するかと言えば、圧されてる日本列島とフォッサマグナ線の関係から、中央構造線の端末である九州地方、延長線上にある日本海溝の端、北海道南部に大きな地震発生の確率が出てくるのである。

これらの地震発生順序はどちらが先とは言い難いが、パターンとして長野・岐阜群発地震を前震として長野西南部、岐阜東南部に震度5~6の大規模地震が発生する確率が30%、このまま群発地震が終息する確率が40%、20%が長野・岐阜ではなく北海道南部、九州南部に震度6以上の大規模地震が発生する確率になる。

長野・岐阜の群発地震がこのまま終息した場合、中央構造線の端、九州地方と日本海溝の端、北海道南部方面の大規模地震発生確率は、3か月と言う期間の内には40%に達する。

それゆえ長野・岐阜の群発地震を観ながら、日本列島の両端に当たる地域を警戒しなければならないのであり、どこが先に地震となるかは科学的解析では予想ができない為、第一義に現在揺れている地域の地震発生確率が一番高い、と判断せざるを得ないのである。

後は前記事に記した前兆現象のパターンなどを参考に、その地域の人たちが独自に感じて、自分の判断で行動するしかないのであり、ウィルス騒動も有って、悪い事が重なって欲しくないと言う、希望的観測で現実に現れている自然や動物たちの変化を見逃す事無く、注意して家族や自身の生命を守って頂きたい、そう願うばかりです。

引き続き長野県中部、長野県西部、岐阜県東部、岐阜県東南部にお住いの方は警戒、注意をお願い申し上げます。



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「長野・岐阜県境群発地震に関して」

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2020年4月22日2時26分から始まった、長野・岐阜県堺付近を震源とする中・小規模群発地震に関して、現在太平洋側から圧されている形となっている日本列島は、分かり易く言えばパンケーキに圧力が加えられている状態で、この場合パンケーキの一番強度が薄い所からヒビが入ります。

たまたま現在長野・岐阜県境付近がそうなのですが、確率としてこの地方に大きな地震が来易い状態では在っても、必ずしもここだけとは限らない側面が有ります。
長野・岐阜の弱い所で群発した地震の次は、カオス状態ですので、特にフォッサマグナ左右両側線付近(青い線の付近)、フォッサマグナ(青い線)と中央構造線(赤い線)が交差する地点の各県は注意が必要になります。

また現在全国的にコロナウィルス感染に対して重要な警戒が為されている為、日本は非常事態の状態に有り、通常と異常の判断が曖昧になってしまう傾向に有りますが、周囲の環境で通常とは違う変化が見られた場合、大きな地震の前兆現象の可能性も考慮して警戒してください。

以下の異変が見られる場合、遅くとも5日以内、早ければ数十分後に大きな地震発生の確率が有りますので、参照の上各自の判断で避難、警戒してください。

1 太陽に色が付いて見える「赤」「紫」色に見える
2 夜中にカラスが無く、あちこちで犬の遠吠えが聞こえる
3 雷雲もないのに「ドーン・ドーン」と言う音が周期的に聞こえる
4 地面に丸い方が向いている虹を見た(逆さ虹)
5 空気に色が付いて見える(黄色や紫、ピンク)(低気圧が接近中の同じ現象があるので注意)
6 膝や関節が痛くなる
7 携帯が繋がりにくくなる
8 PCの無線機器の不安定化
9 光の帯が空を移動した(5秒以内に大地震が発生する)
10 猫が家や部屋から出ようとしてパニックになる(45秒以内に震度4以上の地震が発生する
11 不快な温度の高さがある
12 晴れて風が全くなく、静かになった
13 あちこちで季節外れの花や草木が咲いている
14 FM放送の受信不良
15 イワシやボラなどが大量に川を遡上している
16 カニなどが大量に移動している。

この他にも通常とは異なる異常を観測した場合、十分な警戒、一時的な避難をしてください。

こうしたウィルス感染などの非常事態には、通常と異常の区別が認識されないケースが増えてきますが、こう言う時こそ一層の注意が必要です。
何もなければそれで大儲けですので、どうぞ警戒をお願い致します。 

「長野県と岐阜県の方は注意してください」


正確には長野県中西部、岐阜県境付近の中、小規模地震に関してだが、2020年4月22日2時26分から始まった微弱、中規模地震はその後、2020年4月23日も続き、23日13時44分には震源付近で震度4の地震を観測した後、23日21時の段階まで微弱地震が続いている。

また同日20時47分には岐阜県美濃東部でも震度1の微弱地震を観測したが、仮に23日13時44分に発生した震度4の地震を本震とした場合、余りにも前後の余震、前震が多過ぎる。

この事から、最も高い可能性を考えるなら、御嶽山の火山噴火の予兆としての地震群が考えられるが、もう一つ、これらの微弱、中規模地震群は一定規模の大きな地震の前震の可能性も有り、震源の範囲も長野県から岐阜を跨いだりと言う具合で、震源の安定度も低い為、現在言える事は御嶽山の噴火と長野県中部から中西部、岐阜県中東部から東部にかけて、最大震度5から6クラスの地震発生確率が生じていると言う事で有る。

またこうした微弱地震発生が火山噴火に関係している場合、火山の噴火は微弱地震が始まってから96時間以内に発生し、大きな地震の場合は、微弱地震が始まってから72時間以内に発生する確率が最も高く、次に微弱地震が始まってから5日後の確率が高い。
また確率的には少ないが微弱地震が始まってから1か月後の確率も存在する。

更に23日20時47分に発生した微弱地震は濃尾平野北東部に位置し、この点から木曽山脈系、飛騨山脈系などの関係を考えるなら、或いは濃尾地方に発生する大きな地震の前震と言う可能性も有る。

この1週間ほど、長野県中西部地方、岐阜県中東部から東南部方面の方は、普段と変わった現象が起きていないか、注意して生活される事を希望する。

長野県中部、岐阜県境界付近微弱地震は、震源を少しずつ変化させながら、連続している。
何もなければそれに越した事は有りませんが、長野県と岐阜県境界付近、中部から南部の方々は充分警戒してください。

「その時が来ている」



2007年9月10日招集、第168回国会、改造内閣後初めての所信表明演説で「総理、総裁としての職責を果たし、全力を尽くす」と語った安倍晋三総理だったが、この時既に目はあらぬ方向に泳いでいた。

そして2007年9月12日、初心表明演説に対する野党代表質問の当日、突如として内閣総理大臣を辞職する事が発表されたのである。
実質たった2日の改造内閣だった。

第一次安倍内閣は2006年9月27日からスタートしているが、「お友達内閣」の様相を呈し、郵政民営化に反対していた国会議員たちを復帰させた時点で、発足当初は70%も有った内閣支持率は20%台にまで下落し、相次ぐ閣僚の不祥事、年金未納疑惑問題などで国会は紛糾し、実に70%以上の国民が安倍政権には期待しないと言う調査結果が出ていた。

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙でも、その顔が出て来れば票が減るとして、安倍総理の自民党各候補応援演説が拒否された状態は異例だった。
蓋を開けてみれば大方の予想通り自民党は大敗、参議院第1党の座は民主党の手に渡った。

こうした事態から、参議院選挙大敗の責任を取って辞職するのではないかとの推測も為されたが、2007年8月27日、内閣を改造して安倍政権の維持を計ったものの、4日後の8月31日には任命されたばかりの農林水産大臣の不正が発覚、相次いで財務大臣、環境大臣、内閣官房副長官の不祥事が発覚、野党の追及は必至だった。

辞職の理由は「病気」だったが、慶応義塾大学病院内で発表された病名は「機能性胃腸障害」、つまり学校へ行きたくない時、急に腹が痛くなる子供のそれである。

当時「テロ対策特別措置法案」、海外軍に対する給油支援に関する法案の野党への説明、相次ぐ閣僚の不祥事に対する任命責任など、解決の付かない問題を抱えていた事から、前官房長官の塩崎恭久は「そんなもの口実だ」と言っているし、海外の観方もまた「敵前逃亡」「解決能力が無く逃げた」としている論調だった。
私もそう思っていた。

そして2020年の今、第二次安倍内閣に措いて、もうそろそろ2007年と同じ事が起こるのではないかと言う気がする。
安倍晋三と言う人物は初めから民主主義を曲解していた。
自身出身派閥やお友達を優遇し、反対する意見を持つ、例えば自民党の「谷垣禎一」元自民党総裁の派閥などは終始冷遇してきた。

近代民主主義は元々、資本主義のリスクを挟んだ両側投資と原理を同じくする。
為に、リスクとなる少数意見を如何に利にするかと言う思想が無ければ理解し得ない。
多数決で大方の意見を占める側が少数意見を蹂躙し、これを敵としてしまえば、その案件をして元々大きかったものが2分され、しかも敵対する。

そのうえで何か問題が起こった時は総力で解決に当たらねばならないにも関わらず、少数意見を蹂躙した時点で、これらが敵に回ってしまうのである。
ゆえ、民主主義の原則は、少数意見と多数意見がどう折り合いを付けるかと言う事なので有り、対立する意見を抹殺して冷遇するは、「専横」と言い、民主主義にはなじまない。

安倍内閣は第一次も、第二次もお友達内閣だった。
加えて第二次内閣でも前回の経験が全く生かされず、お友達で内閣を作り、それがまた器の小さい不正ばかりで、自分も政治と個人の区別が付いていない。

経済政策では本来非常時に短期間しか使えない「ルール無視の金融緩和」を終わらせる事もできずに、ついにウィルス感染と言う国難を迎えてしまった。
日銀を政府の支配下に置き、紙幣を印刷する手法は、長くて2年で辞めておかないと、麻薬と同じで悪い事とは知りながら、止められずに自己崩壊する手法なのである。

そんな知識もなく飛びついて日本経済の健全性を根底から崩壊させ、自分の言う事を聞く者には飴を、反対するする者には鞭をくれてやった結果、自分の周囲には媚を売るだけの者が集まり、自分もどこからが自分でどこからが「公」かも分からなくなった。

一度政権の座を追われた自民党は、危機に際してしっかり働かねばまた政権を追われると言う恐れが、野党の自滅に拠って無くなった。
のらりくらりしていても、他の選択肢のない国民は自民党を選ぶしかない。
この状況に対する甘えが、これまでの安倍政権だったが、ここに来てウィルス騒動と言う途方もない禍がやって来た。

そして崩壊していく経済と国民の感染、中途半端な策しか出てこないのは、自分の周囲に召使いしか置いてこなかったからだ。
当然良い政策など出ようはずもなく、またぞろ「お母さん、今日国会行きたくないよ」になっているか、或いは「昭恵、国会行きたくないよ」になってくるのではないか・・・。

2007年の改造内閣のおり、入閣要請を早々に断っていたのが、「小池百合子」現東京都知事だった。
おそらく彼女はこの時に安倍晋三と言う人物を見限っていた。
だからこそ、今回のウィルス騒動でも一定の距離感を保っている、と言うより出させるものは出させながら、全く政府など当てにしていないのである。

しかし国民はこれから大変だ・・・。
2007年の時には、偽りの救世主では有ったが民主党と言う受け皿が存在したが、今は自民党内でも野党でも受け座が無い。
このまま行けば2007年の福田康夫政権みたいに、仕方なくやっています内閣が誕生し、問題が解決できなくなったらさっさと逃げて、べらんめーの麻生太郎内閣のように自民党政権が終焉を迎えるに至っても、政権を担える野党が存在しない。

加えて統計的な問題だが、安倍政権は地方の巨大地震発生と関係が深い。
この近年の地震も多いが、2007年にも中越沖地震、能登半島地震と震度6級の地震に見舞われている。
通常の気象災害を含めると、日本は壊滅的な打撃を受ける可能性が高い。

日本国民は今までの生活スタイルの40%から60%を失う可能性が有る。
国民各々はこの事を覚悟して、以後の生活設計を考えるべきかも知れない。
これは悲観ではなく、現実だ・・・。




「水色のゼリー菓子」




もう10年にもなるだろうか、能登島のガラス工芸工房で修行を終えたばかりの若い女性と数回作品展をさせて貰った事が有り、それ以降連絡がなかったが、数日前に久しく電話が有り、「金継ぎ」(きんつぎ)を教えてもらいたいと言う婦人がいるので、是非家を訪ねたいとの事だった。

「金継ぎ」は割れた陶器の伝統的補修技術だが、割れた陶器の補修技術は大別すると4種有る。

中国北西部で古代に発達した「楔打ち」(くさびうち)、漆と金で補修する「金継ぎ」、膠(にかわ)や現代では接着剤になるだろうか、そんな補修剤を使う方法、それに例えば「しの焼き」のような柔かい焼き物の場合では、内側に漆で布を貼って片面漆器にしたものや、外側から細い糸を巻いて修理する方法が有る。

更に欠落部分の大きい陶器の場合はその部分を石膏で型を取り、焼いて収縮する比率分を大きく作って、それを仕上げた上で「金継ぎ」する方法も有るが、こうした技術には全て上下の技術的段階差が有り、一番簡単な接着剤の補修でも瞬間接着剤とシアノン系接着剤では強度の差が有り、くっつけた後にはみ出た接着剤をそのままにするのか、それとも陶器を削らない強度の刃物ではみ出た接着剤を削るのかと言う事でも風合いに大きな違いが生じ、はみ出た接着剤を削る場合、接着剤が乾燥してからどのくらいの時間で削ったら良いのかと言う部分では、伝統的補修技術と同じような経験が必要になる。

接着剤での補修でもこうした段階差が有るが、これが「金継ぎ」ともなれば更に段階差が有り、一般的に市中でやっている「金継ぎ教室」と、文化財クラスに施される「金継ぎ」では全く別の技術になってしまう。

私はどのクラスの技術が必要か彼女に尋ねたが、それも含めて家を訪ねたいと言う事なので、早速天気図を検索して5月19日の午後ではどうかと言う事になり、そして田植えをしていると、5月19日の昼過ぎから雨が降り出し、田植え機にシートを被せて片付けをした私は、来客到着予定の30分前に湯を沸かし彼女等が来るのを待っていた。

10年ぶりに再会した女性は以前より輪郭がはっきりした女性になっていた。

おかしなもので人間の輪郭はその体格や行動が能動的で有るか、また受動的で有るかに関係なく、どれだけその人間が自己を集積させているかによって違ってくるように見える。
自己は「他」によって形成されるが、ここで自己を集積した者と言うのは「他」との間に境界線が鮮明になり、そこが人間の輪郭を際立たせるような気がする。

10年前の彼女は地域作りのリーダー的な事もやっていて、アクティブな女性だったが、現在よりは輪郭が弱かった。

だが結婚し、4歳の長男を連れた彼女はもう地域がどうのこうのとかと言う事は語らず、結婚相手が経営する喫茶店の経営が厳しいので、現在は営業職のパートをやって何とか暮らしていると話し、傍らでは男の子が出した菓子を次々食べている姿を見ていながら、私は彼女が随分と大きく強くなった、また魅力的な女性になった・・・、そう思った。

自己を「他」などの大きなものに使おうとすると、そこに自己と「他」が曖昧になるが、これが自分の為、子供の為、家族の為となると自己がくっきり浮かび上がり、そこが力や人間的な美しさになるのかも知れない。

同伴の婦人は私よりも年齢が上だったが、現在流行の「美魔女」と言うような事ではなく、年齢相応の品位と経験を感じさせ、50歳なのに30歳に見えると言うような無意味な力の入っていない潔い人だった。

30歳に見えようが50歳の事実は変わらない、そこにはしゃぐ愚かさが無いのは嬉しい。

どのクラスの「金継ぎ」を望むかを尋ねると、本格的なものを習いたいと言う事だったので、それには時間と道具を少し揃えなければならない事を告げると、それでもしっかりしたものをと言う事だったが、持参して来た欠けた抹茶碗で少しだけ漆を使ってみた婦人は、これから時間を見つけて50kmも離れたところから月に2回ほどずつ通ってくる事になった。

どんな技術でもそれが人間のやる事であるなら、誰かが出来て誰かは出来ないと言う事はなく、誰でも出来るのが素晴らしい技術と言うものだ。

だから難しい技術ほど技術者は簡単だと言わねばならないし、難しい顔や真剣な顔をしているようでは、その技術が身に付いていない事を現しているようなものだ。
「こんなものは誰でも出来る」と言い、笑いながら、理想を言うなら笑いもせず苦しい顔もせず、呼吸をするように当然の事のように難しい技術をこなす。

そしてその技術は惜しげもなく誰にでも開かれている事が技術者の誇りと言うものだと思う。

また生きていく事、子供を育てる事、物を作ることも全て同じ事で、どんな仕事でもそれを一生懸命やっている、或いは子供や家族の為に必至で生きている事は同じように尊い。

彼女の長男は砂糖がまぶされた色とりどりの矩形立体のゼリー菓子を、積み木のようにして並べて遊んでいたが、恐らくその組み合わせの中に彼独自の世界を見ているに違いない。

「ああ、そうだ、こんなゼリーみたいなガラスの積み木が有ったら綺麗だろうね」
何気なくそんな事を呟いた私に彼女は「本当だ、それは綺麗かも知れない」と笑った。

いつか分からないが、もし自分が生きていたら、もう一度彼女と作品展をして見たいものだ。
今彼女が何をしていようが同じ事だ。
彼女はきっと素晴らしいガラス作品を作る日が来るだろう。
それは唯時間の問題と言うものに違いない・・・・。

だが、彼女に後で連絡をしておかねばならない。
ゼリーと見間違うような積み木だと間違って子供が口に入れたら大変だから、子供の口には入らない程の大きさで作った方が良いかも知れない・・・。

雨の中、去って行く車を見送りながら、そんな事を考えていた・・・。


※ 本文は2013年5月19日、Yahooブログに掲載した記事を再掲載しています。






「国債は増税を意味する」



2020年4月18日、立憲民主党の蓮舫副代表が国債に付いて、これは国民の借金だと発言した事から、多くの批判を浴びているようだが、私自身蓮舫副代表と言う人物は好きでは無いが、是は是、非は非と言う観点に鑑みるなら、少なくとも国家予算を自分の財布と考えている麻生財務大臣よりは、国債と言うものへの認識は、当たらずとも遠からずのものが在るゆえ、蓮舫副代表を擁護しておく。

まず財務省のホームページには国債は「債券」としながら、最後に「金融商品」と表現されているが、この認識は誤りと言える。
財務省から始まってこの認識では、絶望感が漂う・・・。

国債は金融商品ではない。
国家が必要な予算を民間から集める為の措置であり、金融商品と言う認識をしていると、国債に拠って本来得られるべき利、若しくは回避されるべきリスクが、現実的には回避できなくなる。

国家は事業活動、利益活動している訳ではないので、国債の償還は必ず税金に拠ってしか為されない。
この意味では国債の発行は薄く広く、日本国民が負担すべきものとなる為、国民の借金と言う表現は、適切ではないが間違ってもいない。

国債が発行されると、近い将来償還の為、必ず債券額に応じた税負担がやってくる事になる。
この場合金利上昇局面ならインフレ、金利低下傾向ならデフレだが、どちらにしても金利に応じた額面と債券発行に伴う経費の分が上乗せされ、これが分割されて国民の税負担となる。

従って国債に拠って得られた利は、将来確実にやってくる増税分と相殺されるのが正しい国債の運用概念と言える。
まともな経営者、若しくは資本家は、政府が国債を発行した時点で将来の増税を認識し、その発行額面総額から国民1人当たり、どれほどの増税が発生するかを判断し、増税分が国債の金利に拠って相殺できる額面の国債を買うのである。

これを金融商品と考える者が増えると、国債の金利が不安定になり、国債は信用を失って資金調達金利は上昇する。
つまり、増税額が増える訳であり、国債に拠って金利を得た者が増えた場合、金利が上昇した場合も、その上昇した金利負担分の増税に繋がる事になる。

日本の国債は現在、国際的ルールからすると異常な状態に有り、その多くは日本銀行が金利を支払って民間金融機関に買って頂いていたのだが、この場合民間金融機関の金利益を、国民が税負担して支えていたと言う事で有る。

だがここ近年、こうした異常を長く続けると日本銀行、政府負担が上昇する為、民間金融機関への金利の支払いを止める方向に動いていて、こうした事から民間金融機関、銀行などが債務超過に陥った場合、これを政府が援助すると、これがやがて増税となって国民に降りかかり、政府が援助せず倒産した場合、一定の範囲で債務が償還され増税とはならないが、代わりに金融機関が提供していたサービスの範囲はどんどん狭くなる。

国民は増税か金融機関のサービス提供に関して負担するか否かの、不利益を被るのである。
そしてこうして無責任に為されて行く政府の政策、増税を国民としての義務と考えるか、或いは借金と考えるかは個人の認識に拠って異なるが、因果に対する効果は全く変わらない。

現在のようにウィルス感染に拠って国家、国民が非常事態に在る時、予算調達が国債に拠って為される事はやむを得ないが、これを金融商品だの政府の借金だから、自分には関係ないと思っていたら大間違いだ。

政府は事業者ではなく利益活動をしていないので、国債の償還は増税に拠ってしか賄われない。
蓮舫副代表の表現は若干乱暴で大きな勘違いではあるが、借金と言う考え方は間違っているとは言えないのである。

「容量で数える」



「Harvard University 」或いは日本で言うなら東京大学 でも良いが、その国家の最高学府の単位を取得した者が常に優秀であるとは限らない。国家の最高学府は一つの篩い(ふるい)に過ぎず、人間社会の一つの定規による個人の評価である。

一般生物の記憶形成に措ける仕組みでは、パーソナルコンピューターに例えるならアプリケーションが誕生時に形成されているものの、その後は周囲の社会環境を加味して誕生後急速に形成され、人間を始めとする生物は社会文明と言う仮想システムと、地球や自然と言った現実、それに宇宙が持つ自己相似性と、それが分布する逆べき分布の中に有って、従ってマクロ的には個人差は確かに存在するものの、基本的には同じ原理の中に有る。

輪島塗職人になる為の資格はかろうじてでも良いが名前を書ける事、そして数が何とか50まで読めれば、それで事は足りた。

これは徒弟制度の原初、事業者である「塗師屋」(ぬしや・漆器製造販売元)代表の親方が、雇用する個人の教育を含めて責任を持つからだったが、日本が昭和と言われる時代に持っていた「終身雇用」の概念はこれを背景とし、尚且つこの就寝雇用の精神基盤は武家制度が持つ「封建思想」に支えられていたものと言う事ができる。

すなわち輪島塗りのみならず、日本の徒弟制度はある種日本の雇用制度の精神的指針だった訳で、ここでは事業主体者である「親方」には封建制度の指導者に必要とされる「帝王学」と同じものが必要だった。

彼には人の指針となる素養が必要だった事になるが、こうした素養は大学などの学府で学べるものではなく、人間関係の実践に置いてしか身に付かない。

10代前半で名前すら書けない子供に文字を教え、人として生きていく術を教えていくと言う点では、これは古い時代の大工の棟梁も同じ事だが、「親方」は小規模な「学府」機能も持っていたと言う事になる。

数を認識する概念は数字によるものが最も一般的だが、輪島塗の世界では「容量測」と言う仕組みが存在した。

これは10代前半でしかも数が読めない子供が弟子として入門してくる事から、凡その数を容量で認識する方法であり、極めて位相幾何学的な部分を持っている。

特定の大きさの竹篭や木製の箱に入る椀などの数は、大体しっかり詰めれば同じような数しか入れることが出来ないが、弟子を指導する職人はこの籠に一杯椀が入っていれば、その椀は100個有る、この木の箱だと80個と言う具合に数字を名詞として、或いはラベルのような概念で教えていく。

そして数の読めない弟子は箱一杯の椀を80個と言う名詞に近い概念で認識し、やがてそれが数の概念の入り口になり、最終的には数が読めるようになって行ったが、そうして弟子に数を教えている職人もまた、「親方」から同じ方式で数を教えて貰っていたのである。

同様に椀や皿などを塗って乗せる「手板・ていた」と言う細長い板、これでも例えば煮物椀などの大きな椀なら4個、吸い物椀などの通常直径の椀なら5個と言う具合に、乗せられる数が決まっていて、この手板に乗せられる数が凡そ決まっているなら、それが乾燥用の「塗師ふろ」に満載で入れられた時の数は、椀の種類とどのくらい入っているかの目測に拠って数量認識が可能だった。

ちなみに手板(ていた)の寸法は昭和40年(1965年)以前の寸法より、それ以降の寸法は幅で20mm程、長さで40mm程大きくなっている。

これは主に木材価格の下落が起因しているが、塗り師の道具に措いても必要最低限から少しばかりの「心の余裕」が出てきたと言えるのかも知れない。

そしてこうした容量測の有効な面は視覚に拠る感覚的判断、つまり「勘」を鍛える点に有り、数学の計算などでも式を立てて計算して答えを出す方法が一般的だが、世の中には数字の配列を見て視覚から答えが浮かんでくる者も存在する。

或いは原初の人類は視覚から感覚的に数を概念していたのかも知れず、こうした事を考えるなら、容量測と言う一般的には曖昧な数字の概念も大変奥深いものを感じるのである。


「雇用の一線」



昭和50年(1975年)には販売も含めると、毎年70名前後の新規就業者が存在した輪島塗の世界だが、これが10年後には半減し、更に10年後の1995年には輪島塗関係の求人がほぼ0になってしまっていた。

しかし一方でバブル経済が崩壊した日本の社会では、それまでの金融システムの崩壊から価値観の迷走が発生し、職人の世界に憧れる傾向が出てくる事になり、この傾向は特に首都圏近郊の若い女性に多かった。

「何か確かなもの」を求めていたのかも知れないが、決定的な背景は男性が選択する職業としては賃金が低く過ぎる事、またリスクが大きかった為、男性より圧倒的に女性の修行者が増大したものと考えられる。
1995年前後には輪島塗関係の求人が全く無いにも関わらず、石川県外の女性弟子修業希望者が増大する事になる。

そしてこうした環境の中で発生した状況が雇用の逆流と言うものだった。

つまりは「どうしても輪島塗の職人になりたいから、給料無しでも修行させてください」と言う者が発生して来たのであり、この環境は輪島塗の親方の感覚を蝕(むしば)んで行った。

「自分は善意で教えてやっている」と言う形が蔓延してきたので有り、ここでは徒弟制度が本来持っている「若年者を育てる」感覚が失われ、親方はその責任を放棄し乍只の労働益を得るようになり、しかもこの状態が当たり前になってしまったのである。

賃金の支払いの無い雇用主は基本的に権威が無いものだが、ここで親方が権威を維持する方法が必要以上の自己価値の広言だった訳である。

すなわち輪島塗は素晴らしいものなんだ、その輪島塗でも家(自分)がやっている輪島塗こそ最高なんだ、と言う言い方が出てくるのであり、ここからまた更に景気が悪くなって売り上げが落ちるとどうなるかと言うと、環境が厳しい程、困難な程価値が有るとする価値反転性の競合が始まる訳である。

一種のカルトだが、厳しい程、苦しい程その道が崇高になって行く事になり、この中で肥太った親方と痩せた若い女性の弟子の組み合わせが、あちこちで見られるようになって行き、こうした親方の在り様は権威を担保するものとして、更に既存の小さな権威にすがって行く傾向を生じせしめ、嫌が上でも実質の伴わない伝統権威の株を押し上げて行った。

またこうした既存権威を得にくい親方などは「婦人画報」などを始めとする雑誌や報道の権威を頼るようになり、為に実際は周落に有ったマスメディアも権威が上がってくるが、これなどはまさに価値反転性の競合そのものだったと言える。

ちなみに雇用制度の法体系の中では、賃金を支払わなければ労災保険の加入規定から外れる事になるので、弟子を只で雇用している親方には労災保険の加入義務が免責されるが、只では可愛そうだと思って僅かでも賃金を支払うと、それに対して法的根拠を持った労災加入義務が発生してきて、労災に加入義務が発生すると、当時の職業安定所から失業保険の加入促進が始まり、最終的には最低賃金を払うか雇用を断念するかと言う形になった。

おかしな話だが、若い労働力を只で雇用している者には労災加入義務が無く、善意で少しでもと思って僅かな金銭でも支払うと、それによって雇用継続が困難な状況が発生したのであり、細かい法はグレーゾーンにいる者まで闇に突き落とす事になる、愚かな立法が現実を虐げる今日の日本の在り様は、1995年にはもう始まっていたのである。





「RNA1本鎖ウィルスと生物」・解説



日本国憲法のように戒厳令法が存在しないケースでの非常事態宣言は強制力がない。
その為、民衆は海外の戒厳令法下の強制力を伴った非常事態宣言を仮想する為、宣言が施行された直後は一定の権威を保てるが、暫くすると、何の効力もない事に気付く。

移動の制限、外出禁止令、集会の制限など、日本の緊急事態宣言下では、これに違反しても罰則規定は無い、若しくは感染症に関する国内法の規定でしか取り締まる事が出来ない為、大半のケースは罰則を受けない。

だが非常事態宣言と言う重大な案件を曖昧に施行すると、民衆の側に権力が分散され、民意に拠って漠然とした、しかも独善的な不文律規定が発生し易い。
つまり、民衆の世論に拠る罰則規定が生じてくるのである。

この場合の規定は個人の恨みや僻み(ひがみ)、社会的な不満が加味された判断が為されるため、マインド罰則が発生する事になり、それはネット攻撃、世論攻撃となって経済活動を封鎖する方向へと動いていく。

また我々の中で広範なウィルス感染に対応した社会を経験した人間が存命していない為、全世界的にこうした事態に対処する方法を全く持っていない。
それゆえ既存するあらゆる経済モデル、経営モデル、政治モデル、緊急対処モデルは全てキャパシティーを超えているのであり,ネットビジネスとて例外ではない。
他のモデルと同じように壊滅的な秩序崩壊を起こす。

現在日本の環境下でネットで成功する方法、集客のコツ、ビジネスで成功する方法など、まったく意味が無い。
加えて生活必需品以外の経済は、基本的に非常事態には取引が低下する、若しくはこうしてウィルス感染の場合は、完全にその取引需要が消失する為、飲食店、酒類提供店、サービス業、エンターテイメント全般の需要が自主制限される。

勿論エンターテイメントなどは宣言を無視する事もできるが、これに違反した場合エンターテイメント需要を支えている民衆から制裁を受けるケースが出てくる訳である。

これらの業種は今まで蓄えた財で、ウィルス禍が去るまで避難する覚悟が必要になり、財の蓄積は必ずしも均等ではないから、財力の弱い部分には、政府が生活を援助する形を取る事が望まれる。

ただし、経済秩序は時間経過と共に信用と価値を失ってくる。
日本政府は通貨や経済ステムがかろうじて機能している間に、持てる財の全てを国民に投入し、消費を喚起する以外に対処策はない。

日本の通貨が紙屑になってから現金を支給されても、どうにもならない。
世界的に現在の経済秩序を維持できない為、今までの経済秩序、セオリーなどは今、この瞬間から何の役にも立たない。

一方サラリーマンや公務員、流通や金融機関など、緊急事態宣言下でもその機能を維持しなければならないとされた職業に従事している者に付いては、生物界の鉄則が適用される事になる。
つまり感染する確率は高いが、自身の免疫力に拠ってこれを克服し、弱い者は感染後死亡する。

日本の経済はこうした2極化が同時並行に進行し、この被害は直接的ウィルス感染死亡と、経済の行き詰まりに拠る経済困窮死亡者の2種の被害を生じせしめる為、日本政府は早い段階で国民に金を配布して、これを防がなければならない。

が、日本政府の意識と現実の市井に生きる我々との意識には大きな乖離がある為、日本政府の対応は必ず手遅れになる。
我々民衆は、この危機に際して持てる財を駆使してウィルス感染を乗り切り、経済システムを初期化して再生しなければならない、助け合わなくてはならない。

コロナウィルスは感染力こそ大きいが、その症状は比較的軽微なものである。
このような感染症がこれほどの威力を発揮するのは、これまでの国際社会が虚業に依存し過ぎていたからであり、株式、付加価値、高層消費モデルなど、本来価値のないものに価値を設けて利益を得ていた仕組みだからこそ、ウィルス被害が大きくなったのである。

勉強代として支払う対価と犠牲は限りなく大きいが、これを機会に虚業と虚政を整理し、次は災害やこうした感染症にも負けない社会を、もう一度構築しなければならない。

日本の民衆は、自身が感染しないように手洗いやうがいを励行し、持っている金をできるだけ長く持たせて、食料などの生活必需品に充当し、何としても生き残る事だ。
その上で政府から援助が有れば、その分は楽になるが、現在の日本政府では対処能力が無い為、予め援助を期待した計画は持たない方が賢明だ。

サービス業、エンターテイメント事業で、現在需要が無い者は即時廃業し、現在所有している財を保護することだ。
この閉塞感は数年続く為、その間全く利益が無い状態で営業を継続してはならない。
また需要が出て来ればその時再開する事にして、暫く事業から手を引く事だ。

戦後最大の危機に直面しているのではなく、我々はもうその真っただ中に生きている。
何としても生き残って、また仕事から帰ったら美味いビールが飲める日本を取り戻そう・・・。

「RNA1本鎖ウィルスと生物」



遺伝情報に関してその設計図となるのがDNAだが、「複写」機能を持つものをRNA(リボ核酸)と言い、その多くが1本の鎖を持つ事が知られている。

このRNA1本鎖核酸をウィルスと言うが、進化過程から言えば生物的条件である自己増殖を放棄し、寄生転写に拠って増殖する方式を選択した、生物から進化した半生物と言う事ができる。

従って単体では増殖できないが、付近に存在する数の多い生物細胞に侵入し、自己のコピーを大量増殖させて行く為、寄生された生物はあらゆる変調を起こし、その変調の程度は風邪の諸症状のようなものから、感染後死亡率40%以上のものまで存在する。

ウィルスの多くは人体や他の生物の体内に常に存在し、これらのウィルスに感染すると言う事は、そのウィルスの抗体が体内に形成されたと同義を持つ。
その為、体内にウィルスを持つ動物はそれ以上感染しないが、非感染生物である人間がこうした感染後の生物に接触すると感染症状を発症する事になる。

更に体内に入って後、環境の変化から転写コピーが正確に行われないものが発生して行くと、感染症状が簡単に変化していき、似て非なるものが短時間で発生してくる。

過去文明期以前の人類はこうしたウィルスの侵入に対し、自己耐性でこれを克服、抗体を得て総合免疫力を高めて行った経緯を持つ。
すなわち感染して生き残る事で免疫力を獲得して来た訳だが、当然感染して死に至る個体も多く存在する事になる。

弱肉強食の世界で生きて行くには、こうしてミクロとマクロの観点から力を付けて行かねばならなかったのであり、この事が人類全体の生命力を支えて来たともいえる。

またウィルスの毒性はどんな生物もそれを殲滅できない。
感染後死亡率100%のウィルスは存在しないのであり、1種の生物もまた全てがウィルスに感染しても、17%ほどは確実に生き残ると言われている。

感染後の死亡率はその地域全体の体力にも関係している。
貧しい地域では感染後死亡率が高く、密度が濃くても感染後死亡率は高くなる。
この意味では封鎖地域を設けた場合、その地域の死亡率が高くなる事を覚悟する必要が有り、歴史的に多くの場合、封鎖された地域は「見捨てられた」と同義になったケースが多い。

スペイン風邪の感染後死亡率は2・5%ほどだと言われているが、エボラ出血熱では40%から70%(正確には解っていない)
コレラが40%から50%となっている。
今般流行しているコロナウィルスは現在のところ、推定で感染率1%から10%、平均5%で、感染後死亡率は1・144%くらいではないかと思われる。

勿論これは各国の感染阻止努力の成果に拠るところが大きいが、スペイン風邪に比べれば比較的軽微な感染症と言う事ができる。
ただし各国ともこうした軽微なウィルスに弱かったのは「経済偏重主義」だった為で有り、本来は金にしてはならない事で利益を得、本来価値のないものを過大価値換算していた為と言える。

その為経済的被害が一番大きくなるのである。
株式を例に見ても、本来は資金調達手段だったものが、投資と言う2重価値になり、今では3重、4重の仮想価値が乗っているから、こうした非常時には仮想部分が消失するのである。

ウィルス対策には2つの方法が有る。
その1つは「何もしないで、平常通り社会運営する」方法だが、これは生物的な見地から弱いものが死んで、力の有る者が生き残る方式だ。
生物学的には最良の方策と言える。

ただし、死んで行く者が妻や夫、親や兄弟、そして病に侵されている者だとしたら、社会とはこうした関係性を維持し、皆が共存して有る程度の暮らしを送れるを目指し、これを理想としている。
としたら現状を維持する為に、蓄えられた財を全て使うのが2つ目の方法であり、人間社会の正義と言えるだろう。

そしてこの財は現状をカバーできるまでには至らず底を尽く。
それゆえ部分的に生物学的最良要件を包括しながら、最大限社会システムを維持する方向で、感染抑止、死亡者の減少努力を計る形で進んで行くものと思われる。

つまりウィルス対策Ⅰと2が混合して進んで行き、最後には経済システムが完全に崩壊するかも知れない。
しかし、金くらいはまた頑張って稼げば良い。
命さへあれば、また何だってできる。

このウィルス騒動は少し先の産業構造に変化をもたらすだろう。
テレワークの進捗、あらゆるものの価値観の再編成と、虚業経済の縮小、国家概念の変化、それに言いたくはないが、人を殺さず経済を殲滅する、経済兵器と言う概念も一般化するかも知れない。

今、世界各国の政府に言いたい事は、先へ行って破産しようが、とにかく人命を救えと言う事で有る。
国家とは人であり、豊かさとは人である。


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この世に余り例のない出来事、事件、または失われつつ有る文化伝承を記録して行けたらと思います。

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「保勘平宏観地震予測資料編纂室」
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