「安倍総理の贖罪像に関して」



韓国の京郷新聞が報じた7月25日付けの記事で、ソウルから遠く離れた植物園の中に、慰安婦像に土下座する安倍総理を模した像が製作され、8月10日に韓国国会議員を招請し、大除幕式が開催される事が伝えられた。

これに対して日本政府、韓国政府も話題沸騰になっているが、基本的に田舎の少し頭のおかしいオヤジが、エロい像を作って展示したのと何も変わらない。
その程度の話なので、騒ぐ必要はない。

楚王編纂古典易法、いわゆる孫子兵法の元になったものだが、この中では敵の策を封じる策として、その効果の遺失に関する対処法が残されている。

それに拠ると、敵が仕掛けた策は効果が出る事に拠って成就するゆえ、策を成就させない事に拠って策を封じると有り、「離間の計」(敵同士を仲たがいさせる策)に対する返し策は、揺ぎ無い結束を見せる返し策が1つ、2つ目はわざと離間の計に騙されたふりをして、敵をおびき出し殲滅する法となっている。

またこの2つを二重に組み合わせれば、返し策は見破られないとも記されているが、そもそも離間の計は敵陣地、敵国に対し、そこへ送られた文書若しくは噂を基本とする為、今回のように日本に送られてきた何かが存在せず、韓国で日本に対する侮辱が行われた場合は、「おびき出し策」と見做す事ができる。

簡単に言えば、兵糧が少なく決着を急いでいるのに、敵が中々出てきて戦おうとしない時、罵声や侮辱的な言葉を浴びせ、敵を戦場に引きずり出す戦法に同じで有る。

この場合の対処法は「無視」して余裕を見せる事で策が封じられ、やがて兵糧が切れて来ると、その侮辱を繰り返していた方が、撤退せざるを得ない状況に追い込まれる。

日本がこうした場合に採る戦法は、全くの無視か、或いは「芸術や創造の自由は保障されている。何を作るかは個人の自由だ」と見解し、ついでに安倍首相自身が「中々素晴らしい、いつか見に行きたい」とまで言えば完璧な返し策になる。

日本の度量が全世界に示され、ついでに安倍総理のきつ~い、しかしシュールなジョークセンスは高い評価を受け、韓国の品の無さが国際的に深まる結果を生む。
「おびき出し策」に対し、返し策で敵にダメージを加える事ができる。

その上で8月に日本企業資産の売却が実行された時点で、日本が韓国に貸し付けている資金の引き上げと、貿易に関する日本の通貨保証を全て撤廃すれば良い。
今回の侮辱や、自衛隊艦船に対するレーザー照射事件は、日本がそれだけの報復をするに資する充分な根拠になる。
国際社会の理解が得易くなる。

今回の事件は、基本的には田舎オヤジの暴走なのだが、社会と言うものは「どう見えるか」と言う事が事実の上に立つ。
8月に徴用工裁判に拠って、日本企業の資産売却が迫っている韓国は、これを実行すれば日本の反発は必至だから、それを何とか日本側に責任転嫁したい。

そこで日本に対してこれを言えば逆らう事が難しい、慰安婦像を使って安倍総理を侮辱し、8月の日本企業資産売却を言葉で押し切ろうと考えたのではないか、そう言われても仕方ない状態になっているので、ここで騒がず、とぼけた事を言って相手にしなければ、その効果は全くなくなる。

ついでに国際社会としては「いくら何でも韓国のやり方はひどいのではないか」と言う雰囲気が醸し出され、その逆に日本のリベラル振りは評価が高まる。
次の機会から韓国はもし国内に同じような暴走が発生したら、政府の責任で止める必要まで出て来てしまうのである。

実際は田舎オヤジの暴走なのだが、これを韓国政府の責任にし、しかもこれを使って韓国を貶めるなら、日本は騒がない方が良い。
反対に大騒ぎすると、単なる田舎オヤジの暴走が韓国全体の利益に繋がってしまう事になる。

人間関係もそうだが、敵となるか味方となるかは時と状況に拠って変化する。
敵の時は敵なりに、味方の時は味方なりに利を得る事をためらってはならない。

日本政府には是非、こうした古典兵法も一度使ってみる事をお勧めしたい。
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「無知に起因する大発見」



日本内閣府中央防災会議は2017年に「地震予知は無理」と見解したが、この以前の1995年、中央防災会議の前身である気象庁の「地震火山予知連絡会」が「地震予知は不可能」と見解している為、1995年以後で地震予知は可能と見解した事実は存在しないから、2017年の見解は1995年の見解を記憶している者にとっては、「今頃何を言ってるの」だった。

だが、多くの人が1995年の見解を知らない、或いは記憶していなかった為、この時初めて日本政府が地震予知を否定したと錯誤する結果に至った。
つまり知らないからこそ、政府がやっとはっきりした見解を示したのかと言う事になったのだが、実は過去の経過を知らずに、同じ内容の見解をしてしまったと言う、情けない話だったのである。

同様の事は前記事でも書いたが、「宏観地震予知」でも出現してきている。

1973年、中国の国家主席「毛沢東」は地震被害が発生した事から、地震予知を国家政策に挙げ、1975年までに自然現象の変化や異常情報を集めて、2つの大きな地震の直前に住民を避難させると言う快挙を実現した。

この時中国政府が集めた情報は、異常現象の集積だったのだが、中国政府はこれを「情報の科学的分析」としたものの、日本で言う所の観測機器などに拠る「科学的解析」とは異なる為、日本でこうした中国方式と日本の科学方式を区別するために「宏観地震予知法」と言う言葉を使って区別したのが「宏観地震予知」と言う文言の始まりである。

従って日刊ゲンダイデジタルやウキペディアで記録されている「宏観異常現象」なるものは、何の歴史もない2020年に作られた単なる「造語」に過ぎないにも関わらず、中国から由来した言葉たと言う記事が出てくるのだが、「宏観地震予知法」と言う文言が正しいのであり、「宏観異常現象」と言う言葉は、その言葉が既に「異常現象」と言うレベルかも知れない。

またやはり同じように「週刊新潮」2020年7月2日付け記事、同社2020年7月5日配信の「地震予知を可能にする電離層前兆現象」と言う記事に出てくる京都大学教授の見解も、とても稚拙だと思う。

まさに無知に拠る大発見、大はしゃぎだが、同記事に出てくる「串田嘉男」氏は、おそらく過去の事を話したがらなかったと思う。
同氏は1980年代後半からFM波の異常を研究していて、地震予知の世界で一世を風靡したが、2005年頃には地震予知から身を引いて、本来の超新星発見の世界に戻ったのは何故か・・・。

「関東大地震」を外したからである。
千葉県東方沖の地震を「首都直撃大地震」と予測して外れ、当時地震予知に関わる機材購入予算の関係から、広く地震予知情報を提供する替わりに、資金援助を受けていたからである。
ここからネットで非難を浴びて大炎上し、串田氏は地震予知から身を引いた経緯がある。

当時私はとてもこの事を残念に思っていた。
外しても良い、そう言う事に対しても寛容性が無ければ、地震予知などやっていられない。
外れて良かったじゃないかと言える社会の醸成を強く望んだものだった。


電離層のFM波の検証は1980年代後半から各大学でも多くの検証が為された。
だがその結果は的中率60%とするもの、30%とするものと言う具合に安定した統計が採られなかった。

そもそもこれだけ多くの地震が発生していれば、偶然に重なる方の確率もかなり高くなるため、その精度を推し量る事が出来ないのである。
また単純にFM波が遠くまで聞こえると言う事で有れば、私の住んでいる能登半島では、日に拠って北海道から、福岡までのFM放送が聞けたが、それと地震の因果関係は認められなかった。

電離層のFM波の異常は震度3も震度6もそれほど大きな差異を示さない。
この事から統計を取っても大地震ばかりを予知する事は出来ず、震度3や4の地震など、被害重視で考えるなら予知する必要もない。

結果として常に今日も明日も地震が来ると、騒ぐだけになってしまうのである。

こうした経緯を京都大学の教授は知っているのだろうか・・・。
私が知る東京大学をはじめとする各大学の物理学や理学部の教授は、しっかり過去から系統付けて調べていて、尚且つ慎重だった。
「すぐに地震が予知できるようになりますよ」などと言う軽口は叩かなかったものだ。

もう少し「畏れ」と言うものを学んだ方が良いと思うし、こうした軽率な記事を簡単に印刷許可し、或いは配信許可する出版会社のデスクの質と言うものにも疑問を感じる。

せっかくの大切な研究に混乱を与える者は、反対説を唱える者ではなく、無知なるがゆえに熱狂的な支持者、その舞い上がった行動、これに拠って引き起こされる研究の攪乱なのである。

電離層FM波異常の地震予知は、1990年代に1度脚光を浴びたものの、その予知方法、民間から予知に対する対価として資金を調達する手段共に、挫折例がある事を知ってか知らずか、或いは故意に書かなかったのかは解らないが、正確に申告していない。

またもし知らなかったと言う場合は、過去の失敗例を知らずに、あたかも自分が最先端の地震予知を行っていると言う愚かさがあり、これでは国家予算調達以前に、出発点から別の大きな問題点を抱えている事になる。
話にならない。

「地震は絶対予知できる」と言う者は嘘つきか、愚か者だ・・・。

https://news.yahoo.co.jp/articles/17d4cf61a40cdef7a4901b099c73863d7e60e575




「宏観異常現象と言う表現は成立しない」

「ウキペディア」と「日刊ゲンダイデジタル」の記事及び資料の一部に誤りがあるのでここで訂正しておく。

「宏観異常現象」と言う表記が使われているが、同表記は言葉の意味としての整合性を欠き、猶かつ「日刊ゲンダイデジタル」では中国由来の言葉としているが、中国でこの言葉や漢字が使われた経緯は存在しない。
異常現象の宏観と言う表現は用いられていない。

そもそも中国では共産党革命に拠って、過去の地震予知に関する資料は全て廃棄、または焼却処分され、従って毛沢東の共産党政権以後、こうした言葉が日本に入ってくる時は「科学的予知」とされていた。

当時中国では「宏観地震予知」を「科学的予知」と表現していたのであり、「宏観地震予知」及び、「宏観」と言葉は日本で割り当てられた言葉で有る。

「宏観」と言う言葉は「より広く」と言う意味で有り、一般的に整合性と客観性、物理学的な説明が付く事象を一つのスケールとすると、これを超えて神秘的なもの、伝承や物理的説明の付かない事象を含めて観測する姿勢を「宏観」と呼ぶのである。

異常現象は初めから物理的整合性を予見できない意味を持ち、最初から特殊性を持つ言語で有り、異常と言う言語が初期に入っているなら、初めから「宏観」の意味は包括されている。

従って「異常現象」に「宏観」は無いのであり、「宏観異常現象」と言う表現は「より広く異常現象」、「より広い異常現象」と言う事になる。
このような表記は言語としての整合性を持たない。

「宏観」と言う言語の意味は決められた枠より外を含めて、と言う事だから、これの相対は「通常」や「科学的観測」の事であり、「異常」は初めから通常や科学的観測の外である事から、重複表記である。

「日刊ゲンダイデジタル」が中国由来としたのは、1975年から1978年前までの中国の地震予知を拠り所としたのかも知れないが、この時中国政府と同研究機関は、この予知方式を「科学的予知」としていた。

流石にウキペディアでは中国由来と言う表現は見られなかったが、「日刊ゲンダイデジタル」では堂々と「中国由来」と表記されていた。
如何に何も調査せずに記事を書いているかが明白であり、このような事では同メディア記事の信憑性は、極めて薄いと考えられても致し方ないと思う。

中国に措ける宏観地震予知は、古くは天文と気象、奇譚、英雄伝、歴史書として記録されたものであり、共産党革命で失われたこれらの資料を多少保存したのは、太平洋戦争で中国に進出していた日本軍だった。

それゆえ今日至って迄、「宏観地震予知法」資料を最も多く有しているのが日本なので有り、日本に措ける地震予知法の記録は、1000年前から記録が残っている。

最も盛んだったのは江戸時代であり、紙と墨が一般商家や豪農でも使えるようになった点が一つ、江戸時代は大きな地震や火山噴火が多かった点が二つ目の理由である。

「宏観」は「広く観測する」だから、この次には「何を」が続き、もっぱら地震の前兆現象に対して使われた事を始まりとし、その使われるようになった歴史も100年と言う単位を超えていない。

それゆえ「宏観」と言えば「地震予知」が続き、基本的には気象庁や大学の研究機関などが為す、科学的地震予測に相対する方法の地震予知の意味で使われる。
元々幽霊などを目撃したなどと言う、異常現象までも包括するものではなく、「科学的観測」以外の「地震予知観測法」を指していた訳である。

「広く、異常現象」では、言語として成立しない。
「宏観異常現象」と言う使い方は誤りであり、中国から由来された言葉ではない。
「宏観地震予知」或いは「宏観地震予測」などの運用法が正しい使い方である。

プロフィール

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Author:old passion
この世に余り例のない出来事、事件、または失われつつ有る文化伝承を記録して行けたらと思います。

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「保勘平宏観地震予測資料編纂室」
「The Times of Reditus」

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